国からの太陽光発電補助金は既に終了 |
2021年の段階で、太陽光発電システム単体に対する国からの補助金は、既に2014年に終了しています。
国からの補助金が終了した背景には、住宅用太陽光発電が十分に普及したことがあります。もともと高額な家庭用太陽光発電の普及のためにはじまった補助金制度ですので、2014年の段階で固定価格買取制度（FIT）などによって住宅用太陽光発電を設置する人が増え、その役目を終了したことになります。
2022年時点で貰える可能性がある太陽光発電補助金 |
国からの太陽光発電補助金は終了しているため、2022年時点で貰える可能性がある太陽光発電補助金は、
地方自治体からの補助金
家庭用蓄電池と同時設置で交付される補助金
ZEH（ゼッチ）関連の補助金
の3つになります。
■地方自治体からの補助金
国からの補助金は終了しましたが、地方自治体によっては、太陽光発電の補助金を交付している場合もあります。ただし、補助金は予算が無くなり次第終了のため、基本的に先着順となります。
たとえば宮城県内であれば、令和3年度に以下の補助金の公募がありました。
● 石巻市
補助金名称：太陽光発電等普及促進事業補助金
申請期間：令和3年4月1日～令和4年3月15日
交付金額：1kW当たり2万円／上限8万
● 岩沼市
補助金名称：住宅用太陽光発電システム設置補助制度
申請期間：令和4年2月28日まで
交付金額：1kW当たり2万円／上限8万
● 蔵王町
補助金名称：住宅用太陽光発電システム設置補助金
申請期間：令和3年4月1日から令和4年1月31日まで
交付金額：1kW当たり5万円／上限20万
上記のように、同じ太陽光発電システムに関する補助金でも、自治体ごとに交付金額や申請期間が異なるので注意が必要です。また、上記でご紹介したような2021年度（令和3年度）の補助金は、2022年度（令和4年度）にも継続される可能性が高いと言えます。
太陽光発電の設置をご検討されている場合は、お住まいの自治体（住宅用太陽光発電を設置する住所の自治体）に、太陽光発電システムに対する補助金が交付されているかを確認してみると良いでしょう。
■家庭用蓄電池と同時設置で交付される補助金
太陽光発電システムの単体設置に関しては、既に国からの補助金は終了していますが、家庭用蓄電池と併設の場合に適用される補助金であれば、2021年度時点でも国から交付されています。（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に関しては5次公募まで実施されており、2022年度も継続して公募される可能性があります。環境省からの発表を注視しましょう。
また、家庭用蓄電池と同時設置で交付される補助金については、地方自治体からもでているケースがありますので、お住まいの自治体に確認してみましょう。
■ZEH（ゼッチ）関連の補助金
ZEH（ゼッチ）とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の頭文字をとった略語です。
高い「断熱」性能
HEMS・高効率機器による「省エネ」
太陽光発電などを用いた「創エネ」
ZEHは、上記3つの組み合わせにより、消費するエネルギーを創りだすエネルギーで相殺し、一次エネルギーの年間消費量が「おおむねゼロ」になる住宅のことを指します。
地球温暖化ガスの排出量削減が世界各国で叫ばれ、日本も2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すことを目標に掲げています。こうしたCO2削減目標を実現するために、日本政府は「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」といったことを第6次エネルギー基本計画で言及しています。
こうした事情を背景に、ZEH住宅に対する補助金「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」が、国から交付されています。2022年度も交付される見込みですが、2021年度と比べて補助される金額が異なる可能性があるので注意しましょう。
参考までに、2021年および2022年（予定）のZEH補助金の金額について見ていきましょう。
● ZEH支援事業（ZEH）
2021年度：補助額60万円
2022年度：補助額55万円（予定）
● ZEH支援事業（ZEH＋）
2021年度：補助額105万円
2022年度：補助額100万円（予定）
※ZEH＋＝ZEHより更に省エネ等を促進した住宅のことを指します。
なお、ZEH補助金は「新築」または「リフォーム」が対象となります。太陽光発電システム単体での設置では適用されませんので、その点は注意が必要です。
「新築またはリフォームのときに太陽光発電もつけたい」という方にはオススメの補助金です。
■「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」（2MW以上）
2022年度より、新たに「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」が開始されることが、経済産業省より発表されました。ただし、こちらは応募条件として「一定規模（2MW）以上の新規設置案件であること」という項目があるので、おそらく10kW未満の住宅用太陽光発電には適用されない補助金であると思われます。
しかし、まだ確定しているわけではないので、今後決定される正式な情報に注目しましょう。
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